2022年7月1日(金) 【7/1】 「武器よさらば」って言う 自曲を久しぶりに演奏する練習のため やはり久しぶりに日本国憲法の条文を読むとびっくりしました。 先の国会の間15回も開かれた 「憲法審査会」の改憲勢力の奴らが誰もこの点をスルーしていること。 しかも憲法を改正に反対する側も この点を突っ込めていないこと。 特に改憲案を出している自民党や加憲なんてごまかしを堂々と言う公明党の審査会委員たちいい加減にしてほしい。 日本語としてやたら難しく抽象的な言い回しに訳されている1946年公布のこの憲法ですけど、第9条の戦争放棄の第1項は英訳だとこうなります。 「(前略)〜,the japanese people forever renounce war as the sovereign right as the nation and the threat or use force as means of settling the international disputes.」 (日本国民は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する、武力の行使を、武力による威嚇を、国家固有の権利の行使としての戦争を。) 国際紛争を解決する手段として武力の行使を永久に放棄する! と書いてあるんだから 「台湾有事」(国際紛争)に自衛隊の武力を行使することは第1項を変えないと違憲になります。 その上で第2項には 「〜land,sea and air forces,as well as other war potential, will never be maintained.」 (陸海空軍、その他の戦力は、決して保持しない) もしも自衛隊が軍隊でない言い張りたいとしても、「その他の戦力」であることは間違いない。だったら「自衛権の行使の最小限の戦力としての自衛隊の保持」を謳う第3項と、第2項は論理が矛盾して成り立たないです。 つまり今、9条改憲案の主張の要諦になっている 「(ウクライナ戦争や)台湾有事などのような事態に対応するためにも、新たに第3項に自衛隊の保持を明文化しますよ!でも第1、第2項の、戦争放棄はそのままだから大丈夫!安心して!」という論理は完全に破綻しているのではないかと思います。 自衛隊保持の第3項の追加だけの改憲はできません。 もしも台湾有事などに自衛隊を活用することができるように改憲したいのならば 第1項を少なくとも 「国際紛争を自衛隊の武力で解決する権利は放棄しない」 第2項は少なくとも 「陸海空軍は保持しないが、その他の戦力である自衛隊を保持する」 という風に改憲案を書かないと論理が成り立たないからです。 つまり台湾有事に備えるための憲法改正とは結局は つまり「戦争放棄のなし崩し的な全否定」「第9条のなし崩し的な全否定」に繋がってしまいます。 このままの改憲案が実現したら 自衛隊が できない戦争などない、 といくらでも こじつけられるようになります。 それでも改憲していいですか? いいなら私たちに入れてください 嫌な人は入れないでくださいと はっきり選挙の時に、 国民にわかりやすく 説明する責任があるのに (そりゃあいつらがするわけないけど…) 改憲案の 提出者の自民党はその責任を果たしていない。 賛同者の 公明党も 日本維新の会も 国民民主党も。 全く無責任です。 どこから出た大金で作られたか謎の、自民党や公明党のネットCMが バンバン流されています。 ただ選挙の時は耳触りの良い、わかりにくい言葉で、やってる感じを演出して、後はエビデンスも根拠も示さずスローガンを唱えりゃいい、国民は騙されてくれるっていう考えがダダ漏れです。 胸糞悪すぎます。 (たとえば自民党や維新の会の 「持続可能な社会保障への改革」って 「徴収額をもっとアップして給付額をもっとカット減らして行く」って意味をうまいこと言い換えただけ) 7/1^19:15 [コメントする] <<重要なお知らせ>>@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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